【消防用設備点検】 消防用設備点検・報告のしおり(PDF)
①消防用設備点検
６ヶ月に１回点検。用途により１年１回、３年１回消防署へ報告が必要です。
集会場、飲食店、店舗、ホテル、病院、幼稚園、福祉施設等は、「特定防火対象物」と言い、1年に1回の報告義務があります。
その他、共同住宅、学校、工場、事務所等は、「非特定防火対象物」と言い、3年に1回の報告義務があります。
②防火対象物点検
1.収容人員が３０人以上３００人未満の防火対象物（小規模雑居ビル等）特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの階段が１つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）
2.収容人員が３００人以上の防火対象物（百貨店、遊技場、映画館、病院、福祉施設等）は１年に１回点検をし消防署へ報告が必要です。
③連結送水管耐圧点検
７階以上の建物は連結送水管設備が備え付けてあり竣工後１０年経過で３年に１回配管の耐圧点検が必要になります。
１０年を経過した消火ホースも耐圧点検が必要です。
【建築設備検査】 建築設備等定期報告のしおり(PDF)
①建築設備検査
特定建築物の所有者・管理者は、１年に１回設備検査を実施し、
その結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられています。
建築設備とは換気設備・排煙設備・非常用照明設備を指します。
建物の安全性が十分か、全ての設備が的確に機能するかどうか
定期な検査により、有事の被害を未然に防ぎます。
②特定建築物調査
特定建築物の所有者・管理者は、３年に１回調査を実施し、
その結果を特定行政庁へ報告することが義務づけられています。
調査内容は、防火防煙区画は適正か防火防煙設備は正常か、
避難経路の確保、外壁外装・内壁内装の劣化調査等
建物の安全な運営と、未然に人命を守る為の重要な制度です。
③防火設備検査
防火設備検査とは、防火扉や防火シャッターなどに重点を置いた検査です。
火災事故による被害を最小限に抑えるため、建築基準法第12条に定められている
「定期報告制度」の１つであり、１年に１回検査が義務づけられています。
【設計・施工 その他】
①消防用設備設計・施工
新築、改築時の消火器、自動火災報知設備の設置、誘導灯の取替、
消火栓の修理、避難器具のリニューアル等設計、施工を行います。
その他、住宅用火災警報器の設置、防災用品の販売も致します。
②電気設備工事
照明器具、コンセント、電気ブレーカー、インターホン等の
取替、新設工事を行います。
建築基準法による非常灯の設計、施工も行います。
③避雷針点検
ビルの屋上に設置されている避雷針の点検を行います。
避雷針の取り付け状態や接地抵抗値の測定をし
報告書を作成致します。
JIS規格により点検が定められています。